日刊横浜サイバー

日刊横浜サイバーでは、企業動向や倒産情報、企業事件などの情報をメーンに発信しています。企業犯罪や公務員の天下りなどの情報を本サイバー編集部(info@cdej.com)までお寄せ下さい。
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小沢幹事長の再聴取なしで囁かれる「次は自民党?」
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    東京地検特捜部が民主党の小沢一郎幹事長の再聴取を見送った。特捜側は捜査を継続するとしているが、「事実上の終結宣言」(永田町筋)とする見方が強い。そこで早くも囁かれているのは「名誉挽回の隠し玉(事件)があるのだろう。次の標的は自民党」という声だ。・・・・・ブログ投票
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    | コラム「深耕」 | 16:56 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - | ↑PAGE TOP
    【コラム深耕】「融通が利かない監査法人はいらない」の声が徐々に大きくなってきているようだが…
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      監査法人がクライアント企業の会計監査で、「継続企業の前提に関する事項の注記」をつけ、反発したクライアント企業が監査法人を解任、変更する動きがやけに目立つ。「継続企業の前提」が決算書に盛り込まれる事態は、上場企業にとって「株式市場からの早期退場」を宣告されかねない事態を招くだけに、神経を尖らせている。会計処理の機微を熟知しているはずの監査法人が高い監査料を受け取りながら、クライアント企業の都合を全く省みないケースが増えているという「恨み節」があちこちから聞こえてくる。「粉飾を頼んでいるわけでもないのに、ちょっとした会計処理の融通すら利かない監査法人などなくなっていい」と刺激的な意見すら、経営者の口から飛び出すほどだ。監査法人は、恨み節を吐く経営者の声をどう捉えるのか。クライアント企業と監査法人の関係構築をいか行うべきなのか、原点に立ち返って考える時期に差し掛かっているようだ。・・・・・ブログ投票
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      | コラム「深耕」 | 08:52 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - | ↑PAGE TOP
      【コラム深耕】証券業界魑魅魍魎(ちみもうりょう)マップ2008
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        巷で話題になっている「証券業界魑魅魍魎(ちみもうりょう)マップ2008」を入手した。実に整理された相関関係が浮かび上がっている。ざっと数えて115社(者)の社名・個人名がケイ線でつながっており、西田晴夫や梁山泊実質オーナーの豊臣春国のほか、朝鮮総連会館事件に絡んだ緒方重威元公安調査庁長官や満井忠男、ライブドア事件の堀江貴文元社長など、当局で逮捕済みの名前がいくつか並んだ。作成元は不明だが、当局が今後ターゲットにしそうな会社・人物像が浮き彫りになっていて興味深い。・・・・・ブログ投票
        この記事は、
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        | コラム「深耕」 | 00:26 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - | ↑PAGE TOP
        【コラム深耕】日経新聞記者が民間団体に「ばか者」「あほか」
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          【読売新聞5日=】日本経済新聞編集局の記者が先月、戦争特集番組を巡ってNHKや下請け会社などに損害賠償を求めた民間団体・「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(バウネット)に対し、「ばか者」「あほか」などというメールを送りつけていたことがわかった。
          日経新聞は事実関係を認め、同社幹部が先月24日、バウネットに直接謝罪した。
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          | コラム「深耕」 | 19:48 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - | ↑PAGE TOP
          【コラム深耕】安倍前首相、日朝関係で山崎元自民党副総裁をこき下ろす
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            【産経新聞発=】自民党の安倍晋三前首相は18日、都内のホテルで講演し、超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」(会長・山崎拓元自民党副総裁)が北朝鮮への制裁解除と対話路線への転換を主張していることについて、「国会議員が、交渉を行っている政府よりも甘いことを言ってしまったのでは、政府の外交交渉能力を大きく損なう。百害あって一利なしだ」と述べた。
            また、山崎氏が安倍氏の発言を「幼稚な考え」と述べたことに対しては「(山崎氏は)日本語能力がないのではないか」とこき下ろした上で「百害あって利権ありと言いたくなる。国会議員は国益を考えて行動すべきだ」と強く批判した。
            日朝実務者協議で北朝鮮が日本人拉致問題の再調査を表明したことに関しては「北朝鮮には何度もだまされてきた。今回はそうならないよう気を引き締めて対応する必要がある」と警鐘を鳴らすとともに、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に向けた動きついて「拉致問題に取り組むためのテコを失うことになる」と牽制(けんせい)した。
            自民党の中川昭一元政調会長も同日の講演で実務者協議について「前進でも何でもない。実際に物事が動かないと、まただまされることになりかねない」と語った。・・・・・ブログ投票へ
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            | コラム「深耕」 | 22:02 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - | ↑PAGE TOP
            コラム「深耕」−小田原市長、市議会でお城通り地区再開発事業見直し表明
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              10日に開会した小田原市議会で、加藤憲一市長が小田原駅東口お城通り地区再開発事業と(仮称)城下町ホール事業の見直しを正式に表明しました。市長選で自身の得票率をやんわりと持ち出し、過半を超える市民の意思をバックにした施政方針表明は、新市長に軍配を上げざるを得ませんね。「2度と協力しない」なんて大人げないことを言ってのける再開発事業の地権者さんたちとついつい比べてしまいますよ。20年の歳月が過ぎて勝算のない、いや失礼、採算が合いそうにない、しかも豪腕で知られるアーバンコーポレイションさんを事業施行者に据えても、ちっとも進まない再開発事業は、やはり抜本的な見直しが必要なんでしょうね。・・・・人気ブログへ投票
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              | コラム「深耕」 | 01:09 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - | ↑PAGE TOP
              当代の若手キャリア官僚気質−30代後半〜40代前半で辞める気概もあるぞ
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                国土交通省山口河川国道事務所が06年度に発注した役務契約の半数以上は特命随意契約で、契約額ベースでほぼ9割を国交省OBが常勤役員を独占する社団法人中国建設弘済会(本社広島市)が占めていることが分かったり、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計などから支出されていたことが分かったりと、天下り官僚がとかく問題になりがちだが、30代後半から40代前半のキャリア官僚が現行の「官僚のあり方」にさじを投げて、自主的に退職している事例が増えているらしい。
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                | コラム「深耕」 | 08:46 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - | ↑PAGE TOP
                青学大准教授の不見識を問う−山口県光市事件の広島高裁死刑判決
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                  青山学院大学は、2008年4月22日に被告の元少年を死刑とする差し戻し控訴審判決が出た山口県光市事件について、自らのブログで不適切な発言を行っていた国際政治経済学部の瀬尾佳美准教授を処分する協議を開始した。学長や准教授が謝罪・釈明を行ったものの、逆にインターネット上で「火に油を注ぐ」状況となり、収拾不可能な事態を招く結果となった。学者として法制度から議論する真摯(しんし)な姿勢はなく、思い上がった偏った見解は、学者としての資質に欠けるとの指摘を免れない。青学大も世論の猛反発に効し切れなくなったようだ。
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                  | コラム「深耕」 | 22:27 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - | ↑PAGE TOP
                  裁判員制度開始前の重要な判決−山口県光市事件の広島高裁差し戻し審
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                    広島高裁は22日、山口県光市の母子殺害事件で、犯行当時18歳だった被告に死刑を宣告した。「死刑相当」とした最高裁による差し戻しを受けての判断で、従来の量刑基準から厳罰化への一歩を踏み出す判決となった。2009年5月から裁判員制度がスタートするが、今回の判決は裁判員が死刑か無期懲役かの判断を行う上で、大きな影響を与える可能性が高くなった。裁判員制度の開始で最大の課題になっていたのは、司法の専門家でない裁判員が判決を左右する判断を行う上で、どのような指標(基準)を用いるかにあった。感情論だけで裁判員が「死刑」を議論するのは危険であっただけに、広島高裁判決は死刑の基準を示したことになる。

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                    | コラム「深耕」 | 17:08 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - | ↑PAGE TOP
                    国発注の公共工事にも目を向けよ
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                      日本弁護士連合会は、都道府県や政令市が2007年上半期に発注した公共工事を対象に実施したアンケート調査で、落札価格が予定価格の90%以上だった「高落札率」の割合は平均で58%に達した。06年度に比べ約14ポイント低下した。福島、和歌山、宮崎3県の知事が逮捕された官製談合事件をきっかけに、ほとんどの自治体で入札・契約制度の改革に取り組んでいるが、依然として多くの入札が予定価格に近い高値で落札されている実態となった。日弁連は都道府県と政令市が発注した公共工事に目を向けているが、公共工事を発注しているのは自治体ばかりではない。国が発注する公共工事も調べなければならない。工事ばかりでなく、設計・コンサル分野を含めて公共調達全体を調べたい。目が飛び出るような結果となるはずだ。

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                      | コラム「深耕」 | 11:03 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - | ↑PAGE TOP