日刊横浜サイバー

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住宅でも「公務員天国」−市場価格の3分の1程度で借りられる優遇さ
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    雇用・能力開発機構が所有する雇用促進住宅に、入居資格のない国家・地方公務員が3月末現在で計124人も入居を続けている実態が明らかになった。同住宅には、昨年3月末時点で計302人の公務員が無資格で入居していたが、その後に会計検査院から「不適切な入居」との指摘を受けていた。同機構は入居資格のない国家・地方公務員の退去を促しているものの、地方では雇用促進住宅並みの安価な賃貸物件が少なく、完全退去の見通しは不透明なまま。家賃は1万1500円から10万2300円(平均約3万円)で、厚生労働省は「民間の賃貸住宅に比べて比較的安い」としているが、不動産仲介会社関係者は「かなり安く、市場の3分の1から4分の1程度で借りている」と指摘し、公務員の厚遇ぶりを浮き彫りにした形だ。
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    | 公務員問題 | 10:45 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - | ↑PAGE TOP