またＮＨＫは同日、東京国税局の税務調査を受け、07年3月期までの3年間で消費税約13億3200万円の申告漏れを指摘されたと発表した。追徴税額は重加算税などを含め約14億6100万円にのぼる見通し。大半は未回収の受信料の貸し倒れ処理時期を巡る指摘で、ＮＨＫは同国税局の指摘に従うという。ただ指紋認証システムの購入や、受信装置の工事時期について、年度をまたがっているにもかかわらず、単年度内に終了したとの虚偽の文書を作成していたことも見つかってしまったらしい。
まずは第三者委は3人以外にはインサイダー取引は確認できなかったとしながらも、1日あたり7回以上株取引をしていた職員もいるなど、ＮＨＫ内部で無秩序に株取引が行われていた実態が明らかになった。
ＮＨＫが本年1月に行った聞き取り調査では、勤務時間中の株取引を認めた職員は3人しかいなかった。ＮＨＫは就業規則違反が確認できた職員について今後処分を行う方針。
なかには、「プライバシーの侵害」などとの理由で調査を「つわもの職員」もおり、勤務時間内の株取引は意外に根が深そうだ。「国営放送局」であるだけに、職員の身分は「みなし公務員」のはず。勤務時間中の株取引を就業規則違反と真摯（しんし）にとらえるより、「プライバシーの侵害」などというＮＨＫ職員がいること自体、「恥の上塗り」であることに気が付いていないのであろうか。困ったものである。
申告漏れなのか、脱税なのか−グレーな部分が残るが…
第2弾は、東京国税局の税務調査の結果。ＮＨＫは特殊法人であり、法人税の納税義務はないものの、受信料に含まれる消費税と、出演料や物品購入にかかる消費税の差額を納める必要があった。
ＮＨＫは、訪問回収にも応じず受信料の不払いが1年以上に及ぶ契約者は「滞納」と認定。さらに1年後には回収が不能であるとして貸し倒れ損失処理を行い、その分の消費税を控除していた。
しかし一部で「滞納」と認定する前に貸し倒れ損失処理を行い、消費税を控除していたものが見つかり、国税局から消費税の控除が認められなかったらしい。
指紋認証システムの購入や、受信装置の工事時期といった複数年度にまたがった会計処理も不適切で、虚偽の文書を作成しており、いわば「確信犯」的な要素が濃厚だ。申告漏れというのか、脱税というのか−消費税の控除分は申告漏れだが、複数年度にまたがる会計処理のミスは虚偽文書の存在が認められるというだけに、脱税と指摘されても致し方なさそうだ。
