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国税当局、旧日本NCR跡地(神奈川県大磯町)の一部で4回目の公売手続き開始
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     約18億円の巨額脱税事件に絡み、東京国税局が差し押さえたままの旧日本NCR跡地約5.7ha(神奈川県中郡大磯町)。同局は4回目の公売手続きに着手した。

     東京地検特捜部が脱税の容疑で逮捕、起訴し、公判前整理手続き中の遠藤修被告のダミー会社が公売対象地の隣接地をいまも所有している。落札後に予想される事態を敬遠し、3回目の公売までは応札者すらなかった。

     4回目の公売手続きでは、予想以上に激しい地価下落を反映し、見積価格(最低基準価格)を3回目に比べても大幅に引き下げている。「3度目の正直ならぬ、4度目の正直で落札者は現れるのか」(大磯町関係者)。固唾を呑んで公売手続きの成り行きを見守っている。

     東京国税局が公売手続きに着手した対象地は、旧日本NCR跡地のうち、隣接地の商業施設側の土地約2haである。開札日は2010年10月6日。所有者は、東京地検特捜部が約18億円の脱税容疑で逮捕、起訴したテールトゥシェル(旧カーロ・ファクトリー、本社東京都港区)前代表で、暴力団元組員の遠藤修被告のダミー会社「プロジェクトワン」(本社神奈川県大磯町、芦澤勇代表)。

     4度目の正直の公売手続きは、国税当局の努力の甲斐(見積価格の大幅引き下げ)があって応札者が現れるのかどうか。野ざらしになるしかないのか、状況はいまだ不透明なままだ。国税当局は見積価格をいくらまで引き下げたのか―。
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     遠藤被告の裁判も1年以上もの間、公判前整理手続きのままで初公判にいつ入るのかすら検討がつかない状況だ。その中で国税当局が踏ん張っている。ギリギリまで見積価格を引き下げたわけだが、買い手は現れるのかどうか―4度目の正直である。
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    | 経済事件 | 08:58 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - | ↑PAGE TOP
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