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国税実施の公売、日本NCR跡地で最高値提示者!落札決定は13日
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     約18億円の巨額脱税事件に絡み、東京国税局が差し押さえたままの旧日本NCR跡地約5.7ha(神奈川県中郡大磯町)。同局が実施した公売手続きはこれまでに4回だが、10月6日(4回目)の入札でようやく落札見込み者が現れることになった。

     対象地の隣接地は、東京地検特捜部が脱税の容疑で逮捕、起訴し、公判前整理手続き中の遠藤修被告のダミー会社が公売対象地の隣接地をいまも所有している。落札後に予想される事態を敬遠し、3回目の公売までは応札者すらなかった「いわくつきの物件」だ。

     4回目の公売手続きでは、予想以上に激しい地価下落を反映し、見積価格(最低基準価格)を3回目に比べても大幅に引き下げた。「3度目の正直ならぬ、4度目の正直で落札者は現れるのか」(大磯町関係者)。固唾を呑んで公売手続きの成り行きを見守っていたが、落札見込み者が現れたことで、監視の目は一層厳しくなりそうな状況だ。

     東京国税局が公売手続きに着手した対象地は、旧日本NCR跡地のうち、隣接地の商業施設側の土地約2haである。開札日は2010年10月6日。所有者は、東京地検特捜部が約18億円の脱税容疑で逮捕、起訴したテールトゥシェル(旧カーロ・ファクトリー、本社東京都港区)前代表で、暴力団元組員の遠藤修被告のダミー会社「プロジェクトワン」(本社神奈川県大磯町、芦澤勇代表)。

     4度目の正直の公売手続きは、国税当局の努力の甲斐(見積価格の大幅引き下げ)があって応札者が現れたのだが、いったいいくらの札を入れたのか―。
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